市議団だより−議会＆市政の報告
【08.10.31】「第４期介護保険事業計画案」、市議会に説明される。
利用料の減免制度導入の検討を市が表明
介護保険による利用料の減免制度が前進しそうです。
１０月１７日付で市当局が示した「第４期高齢者保健福祉計画案」で、来年度から在宅介護サービスの利用料について、低所得者に対する減免制度を導入したいという方針を、日本共産党市議団に対する施策説明会で明らかにしたものです。実現をすれば、豊田市としては、介護保険制度の利用料について、初めて減免制度を導入する事になります。
制度導入時から、繰り返し保険料と利用料の減免制度を提起してきた日本共産党市議団として、公約実現に向けて一歩前進となりそうです。
※画像…路傍の花シリーズです。
介護保険料の改定は、据え置きを予定
さらに、来年度に予定されている介護保険料の改定案についても説明がされました。
それによると、平成２１年度から２３年度までの３年間に想定される介護給付額は４０３億円余。そのうち、市が集める介護保険料の分担として必要な額は（国が計算式を決めている）３年間で１０４億円余。豊田市としての保険料の基準額を決めるのは、これを被保険者数（２２万３１０９人）で割った額となります。
その計算で算出すると、月額３９６３円となります。
しかし、来年度からの介護保険料の改定にあたっては、これまで介護保険会計に積み立ててあった「準備基金」３億２千万円余を取り崩し、さらに、所得段階に応じて決める保険料の額を「６段階」方式から「８段階」方式に切りかえて、低所得者の負担を減らす方針だということです。
この方式で、基本的には、現行の基準月額３８３８円を据え置いて値上げしない方向である事が示されました。
日本共産党市議団は、これまで、「基金」を取り崩して、保険料負担の軽減を訴えてきました。
