【08.11.01】高すぎる国保税！税金の使い方変えて負担軽減を

　国の資料によると、国保加入世帯は、政官健保や組合健保の加入世帯に比べて、高齢者が多く、年間所得に占める保険料の割合が高いことが明らかになっています。
　いま後期高齢者医療制度の導入により、国保料を値上げする自治体が増えています。その一方では、日本共産党と住民の運動で、高すぎる国保料（税）の引き下げや資格証明書の発行の中止など、国保制度のが進められています。
　なかでも、福岡市では市内の民商や新婦人などで市民の会を結成し、署名運動を展開。その結果、市は国保世帯の半数の十一万二千世帯で、所得二百万円の人は保険料が年間一万円の引き下げを実施しています。
　日本共産党は、自治体の税金の使い方を変えれば、市民の負担軽減ができるとして、施策の前進を求めています。
※市町村国保・政官健保・組合健保の比較の表
（07年1月国保新聞より）