【08.07.28】投機マネーの規制が必要です

市内のスタンドにも１８０円超のガソリンが

　七月も値上げが止まりません。家計に影響の大きい食品や電気・ガス料金をはじめ、航空運賃や自動車保険料など多岐にわたります。漁業に欠かせない燃油は三年前の二倍以上に上がっています。
豊田市内でもレギュラーガソリンが１８０円／リットルを超えるガソリンスタンドが出てきました。
　八月以降もメーカーは乳製品などの値上げを計画しています。東京電力は電気料金の算定基準引き上げを決めており、他の電力会社も今後、一斉に本格改訂に乗り出すものとみられます。
　各社は値上げについて、原材料高を理由としています。
　生活必需品の値上げラッシュは、ワーキングプアや生活保護世帯、年金生活者など、低所得者層の暮らしを圧迫し、「家計の底が抜ける」不安と危機に追い込んでいます。
現在の物価高騰の背景には、直接的には、投機マネーの野放しによる原油、穀物、鉱産物などの高騰があります。目先のもうけ追求で、短期的な売買を繰り返し、商品価格をつりあげています。投機マネーの規制が必要です。
　日本共産党は、規制の方向として（1）投機の手先となって動いているヘッジファンドに関する情報公開を行うなど、直接的規制をする（2）短期的に国境を越えて動き回る投機資本に対する課税（3）原油や穀物など人類が生きていくうえで不可欠な土台に対しては、投機を規制する仕組みをつくる…ことを呼びかけています。
　これができないならば、資本主義として世界経済を管理する能力なしと言われても仕方がありません。
　政府の緊急の対策が求められます。