【11.06.25】根本市議・党愛知県委員会が政府交渉…休日保育での財政支援求めて

　日本共産党愛知県委員会は、２４日、政府交渉を行い、節電対策による企業の土日操業に伴う休日保育問題で保護者に新たな負担をさせない、保育の質の確保、人員増、財政支援などを厚生労働省に求めました。また、経済産業省には浜岡原発の廃炉を要請しました。
　この交渉には、根本みはる市議が参加し、佐々木憲昭衆院議員、井上哲士参院議員とともに政府の関係所管部に要請をおこなったものです。

◆人員増・財政支援求める
　休日保育について、雇用均等・児童家庭局の担当者は、１７日付の「事務連絡」で財政支援を行うことや新たな負担を保護者に求めないように通知したことを報告。財政の補助については、従来の国３分の１より手厚くし、「子ども基金」で「国２分の１、都道府県４分の１、市町村４分の１で調整できそうだ」と答えました。
　利用料をとらないことが条件で、園ごとに人件費として補助し、子どもの数によって加算する方式をとる予定で、公立、民間を問わず、今回、休日保育を行うすべての園を対象にする、給食を出すことや平日２日休むことを補助金の条件にはしていない、と回答しました。
　「土日操業が子どもたちの健康、環境によいのか」との問いには、労働基準局が「土日勤務シフトに変えるときは、家庭の事情、育児・介護の事情をよく配慮してくださいとメッセージを発している。子どもの環境を、もっとよくみなさいよ。というご指摘は確かにある」と答えました。

◆中電管内は、土日操業しなくても支障ないの認識が示される。「電気料が３、４割安くなる」の見解も…　
　中部電力管内における夏季の電力供給対策について「企業が土日操業しなければ支障があるのか」との問いに、資源エネルギー庁電気・ガス事業部はの担当者は、「やりすぎの感がある。こちらからは土日操業をお願いしていない。通常の節電で効果はある」と述べました。また、平日操業にくらべ、土日操業で電気料は、個々に違いはあるものの、３、４割安くなる企業もあるのではないか、との見解を示しました。
　浜岡原発については、原子力立地・核燃料サイクル課が「中長期対策が実施され、原子力安全・保安院で確認された上であれば、運転しても安全上問題がない」と回答し、いまだに「安全神話」にとらわれている姿勢に参加者から批判が集中しました。