【08.10.09】豊田市内の雇用は３分の１が非正規

「これでは結婚もできない」

　豊田市内の雇用実態は、正規労働者１４万３６８０人に対して、非正規労働者は７万２５００人にもおよぶ事が明らかとなりました。非正規労働者の率は３３％にもなります。
　この調査は、総務省が五年ごとに実施している「就業構造基本調査」によるもので、９月市議会で日本共産党の大村市議の質問に対する答弁で豊田市内の調査結果が明らかとなったものです。
　日雇い派遣に象徴される登録型の派遣労働や請負、契約社員や期間工などの非正規雇用の拡大は、「ワーキングプア」（働く貧困層）をつくりだしました。
このような非人間的な労働をもたらした根源には雇用ルールの破壊…派遣労働を原則自由化した一九九九年の派遣法の大改悪があります。大事なことは労働者派遣は常用型を基本とし、登録型は例外として通訳や研究開発など専門的業務に限定することです。そのためには、九九年以前の状態に戻すことです。
人間を「使い捨て」にする働かせ方に日本の経済と社会の未来はありません。世論と運動を強め、労働者の権利を守る派遣労働者保護法に抜本改正させる頑張りどきです。