【08.09.21】請願審査…「ミニマムアクセス米を輸入停止に」　共産党市議団が賛成の意見述べる

どうして？自民・民主みんな反対

　今、「汚染米」が大変な問題になつています。その多くがミニマムアクセス米という輸入米です。１７日に開かれた９月議会・産業建設委員会では、豊田加茂農民組合から「ミニマムアクセス米の輸入停止を求める請願」が提出されました。日本共産党の大村よしのり、根本みはる議員は紹介議員になって、請願採択のために奮闘しました。委員会では、大村議員が代表して趣旨説明を行い、他の議員に賛同を求めました。無所属の議員１人が賛成のみ。他の自民、民主の議員は全員反対。国際協約による約束だから輸入の義務があるという「政府の回し者」みたいな意見を、自民、民主の各会派の議員が述べました。

　■以下、少し長くなりますが、大村議員が述べた意見を紹介します。
　私は、付託された請願の紹介議員として、請願趣旨に賛同し、是非とも、委員のみなさんに賛同して頂いて、採択をお願いするため、以下、趣旨説明を述べたいと思います。
　請願者は、ミニマムアクセス米の輸入停止を求める意見書を、政府関係機関に提出することを求めておられます。
　ミニマムアクセス米は１９９３年、ＷＴＯの前身であるＧＡＴＴのウルグアイ・ラウンド交渉で導入されました。農産物のうち日本が唯一自給できるコメの市場に風穴を開けるものでした。その結果は、どうしょうか。ミニマムアクセス米は一部の外食産業や加工用に使われ、「コメ余り」の要因になってきました｡その「コメ余り」を理由に、農家には厳しい減反が強制されてきました。さらに、そのミニマムアクセス米から、毒ギョーザ事件で有名になった殺虫剤「メタミドホス」などに汚染されたものもが発見され、しかも、食用に転売が繰り返されていた事が明らかとなりました。問題の根底には、日本が必要のないコメの輸入を続けるために、残留農薬やカビなど、事故米の発生に甘い態度をとってきた、そういう輸入検査体制そのものに問題があるという指摘が広がっております。
　食の安全を守るためにも、ミニマムアクセス米の輸入停止という判断が求められます。
　一方、委員諸氏の中には、輸入米には問題はあっても、政府が言うように、国際協定で決められた「国家貿易」だから、協定で定めた７７万トンを買い入れる「義務」がある。だからしかたない。このようにお考えの方もあるかもしれません。たしかに、政府は、全量輸入は義務だと言い、そのように実施してきました。しかし、ウルグアイ・ラウンド農業協定そのものは、ミニマムアクセス枠全量の輸入を義務付けているわけではありません。そのことを事実で示すように、２００７年度は、初めて、「輸入義務」だと言う７７万トンに対して、７０万トンしか輸入しませんでした。つまり、その国の都合で、少なくしたり、やめたりできるという事であります。
　７７万トンの輸入枠より少なかった要因は、コメの国際価格が急騰する中で、買い取りの入札が成立しない、こういう事態でした。世界的な食料危機の中、コメ不足から暴動が起きた国さえあります。日本が不要なコメを輸入し続けることは、途上国の人びとの貴重な食料を横取りするもので、道理がありません。政府は、ミニマムアクセス米の輸入が「義務」でないことを、この際、きちんと認めて、きっぱりと中止すべきであります。
　以上の趣旨から、ぜひとも、賛同していただくよう、お願いし、趣旨説明といたします。