【08.09.17】決算質疑…期間工の雇い止め問題ただす

正社員が好ましいと市が答弁

　１７日、日本共産党の大村市議は、９月議会の産業建設分科会で、市が「就労支援室」で行っている、若者などの就労相談について質問しました。
　大村市議が、「期間工」の雇用期間はどうなっているか。最長２年１１ヶ月で「雇い止め」となっている現状を承知しているか。その要因をどのように理解しているか、とただしました。
　市当局の答弁…たしかに期間工は、最長２年１１ヶ月で契約が切れる事実があると承知している。企業側から見れば生産調整がしやすいという便利な側面はあるが、被雇用者から見れば生活の安定という点で雇用期間を定めない正社員のほうが好ましいと考える。正社員への登用制度もあるようなので、そういう点を支援したい。