市議団だより−議会＆市政の報告
【08.09.09】トヨタテストコース土地造成の公共性を問う…大村市議の９月市議会一般質問
縮小しても後で造成を拡大するのではないか、とクギをさす
トヨタテストコース・研究施設のために、県と豊田市などが協力して下山地区に土地を確保して造成します。全体の面積は６６０ヘクタール。東京ドーム１４０個分の広大な広さです。造成面積（山を削り埋めたてる）を縮小すると、先日県企業庁が発表しました。
■大村…造成面積の縮小は？
◇答弁…４１０ヘクタールから２８０ヘクタールに縮小。全体面積の６割から４割に縮小になる。全体の面積６６０ヘクタールを確保する事は変わらない。
この答弁を受け、大村市議は、「造成事業が終わり、トヨタ自動車に引き渡したら、その後に、また、造成を拡大する余地を含んでいるのではないか」と迫りました。答弁では、トヨタの社会的責任において「造成地を拡大しない」と言っている、と答えました。
再度、大村市議が「社会的責任だけでは法的には拘束されない」と追及すると、「環境アセスを再度行って、個別法をクリア」すれば可能であることを認めました。
環境アセスが不十分なまま「計画先にありき」は許されない
環境アセスメントについて、大村市議は、土地造成についてだけの環境アセスでは不十分だとして、研究棟やテストコースなど施設を使用する段階で出てくる、騒音、大気や水系への影響についてのアセスの必要性を訴えてきました。それに対して、市は、「環境影響評価の準備書の中で供用後の影響も含めて評価を行う」と答弁していました。
■大村…準備書はいつできるのか？
◇答弁…できる限り早く示す
このように答弁したものの、実際にどのようにテストコースや研究棟を設計するのかは、全く不明です。それどころか、大村市議が、「アクセスの道路整備はどうなるのか」「上下水道の整備はどうするのか」「市への税収はどうなるのか」などと聞いても、「計画が大幅に変わったので、まだ検討中」と答えるばかりです。これで、どのようにして「準備書」ができるのでしょうか。
当初の事業計画では、環境アセスは２１年末で終了し、２２年度初めから造成工事を開始する、としています。
大村市議は、「このままいけば、結論が先に書いてある環境アセスになりかねない。環境アセスが不十分なまま、『計画先にありき』で２２年度からの造成工事の着工をする事は許されない。着工時期もふくめた計画の見直しが必要だ」と迫りました。
答弁では、「２２年度の着工に向けて環境アセスを適切に実施していく」と繰り返すばかりでした。
トヨタという一企業のために、公が行う法的根拠はあるのか
大村市議は最後に、「いくら、大企業とはいえ、トヨタという一企業に、公である県・市が税金を投入してこれだけの規模の用地造成を行う根拠はどこにあるのか。『計画の公共性』について、法的な根拠を示して説明せよ」と追及しました。
答弁では、「市の産業振興や、将来に向けたまちづくりを進めるうえで、必要かつ公益的利益をもたらすと判断して協定書を結んで行っている。」と答えましたが、市民の心に納得がいくような説明とはとても思えませんでした。
