【08.05.17】「住民税まで年金天引き」に共産党市議団が反対

　５月臨時市議会に提出された議案のうち、住民税にかかわる条例改定案に、日本共産党市議団は反対しました。他に外山議員が反対。一方、自民、民主、公明の各派の議員と無所属の１人の議員が賛成し、賛成４４人で可決されました。
　採決にあたって、「討論」（…議会用語で、賛否の理由をのべて他の議員に訴える演説）をしたのは、日本共産党の大村議員のみでした。以下は、大村議員の討論演説を紹介します。
　
　◆私は、日本共産党豊田市議団を代表して、議案７８号　豊田市市税条例の一部改正案に対して、反対すべきとする討論を行います。
議案のうち、寄付金控除の範囲を拡充するなど、市民にとって一定の改善点もありますが、住民税を年金から天引きする改定案については反対すべきであります。私が行った本会議質疑で明らかになったように、天引きされる住民税は、年金月額１５万円の方で月１４００円であります。しかも、年金以外の収入がある人は、それにかかる住民税は年金にかかる住民税とは別に計算する仕組みと言うのですから、一層めんどうになると思われます。
しかも、年金からの天引きは、介護保険料ですでに実施していますし、国保税も、後期高齢者医療保険料も天引きです。答弁によれば、合わせて、年金支給月額１５万円のうち、天引きされる金額は、実に１万１０００余円にものぼり、実際に年金額として手元に支給される額は１３万９０００余円になってしまうわけであります。これまでは、高齢者の暮らしの状況を考慮して、納税相談などで、様々な対応を行政として行う事があったわけでありますが、その余地は全く無くなります。有無も言わせず、強制的に取り立てる中で、高齢者世帯で、悲劇が起きるのではないかと危惧されてなりません。
そもそも年金の支給の方が記録ミスなどで曖昧なのに天引きだけ導入するのは全くおかしい！百歩譲っても、個人住民税の公的年金からの特別徴収制度の適用は納税者の選択にするべきであります。
このような、高齢者の生活実態を顧みない、きわめて冷たい対応を行うという改訂であり、強く反対を表明し、反対討論といたします。