【16.03.17】３月市議会の報告

根本市議の一般質問

■子どもの貧困に向き合う対策を■
　「子どもの貧困対策法」が施行され、子どもの約６人に１人が貧困状態にある現実の打開が急務となっています。子どもの貧困対策大綱では、子どもの貧困の実態把握・分析を継続的に行うとしています。東京都足立区では、小学校１年生のいる家庭を対象に、保護者の学歴や収入などの経済状況をたずね、子どもの虫歯の有無、起床時間、朝食の習慣などの生活習慣を、無記名で実態調査しました。
【質問】子どもの貧困の実態として、家庭の経済状況や働き方と、子どもの学習や健康、生活習慣などの把握は、現在どのように行われているか。また、大綱にもとづく国の調査についての考えを聞く。
【答弁】学校では多くの教員が見守っている。支援が必要な場合は就学支援制度を働きかけている。今後、国から調査の依頼があれば、協力する。
■スクールソーシャルワーカーの増員を■
　中央教育審議会の答申案では、福祉の専門家スクールソーシャルワーカーを、学校に必要な職業として、将来的には、複数校担当を前提に、約３万の全公立小中学校への配置もめざすとしています。　学校現場では、教員による個別対応が必要な障害のある子や不登校の子が増加し、貧困や虐待といった福祉分野の支援が求められる課題も多く、文科省の調査では「小中高校の約７４％が必要性を感じていた」「配置の人数が少ない上、勤務日数が限られていることなどが課題」とされています。
【質問】教員や学校とスクールソーシャルワーカーの連携、支援機関との連携を強めることが必要であります。連携はどうされているか。スクールソーシャルワーカーの増員が必要だが、考えをおききします。
【答弁】平成２７年度、１名増員し、４名にした。学校への派遣をして、不登校・福祉関係の支援をしている。１名増員したことによる現状の把握に努め、効果を確認していく。
◆図書館の指定管理は問題！ねらいは安上がりと効率化ねらいは安上がりと効率化◆
■指定管理は図書館にはなじまない■
　小牧市では新図書館建設を巡る住民投票で、計画の変更を迫られた問題が報道されたように、図書館の指定管理制度導入への危険性や弊害が指摘されています。
　２００８年６月、図書館法の改定をめぐり、当時の文部科学大臣の答弁は「公立図書館への指定管理者制度の導入率はまだ１．８％。その最大の理由は、指定期間が短期であるために、長期的視野に立った運営というものが図書館ということになじまない、難しい」との認識を示し、「公立図書館に指定管理者制度を導入しない」と議会、教育委員会、図書館、図書館協議会等で表明した自治体は、堺市、豊中市など、２００９年時点で４７１市町村にのぼり、一度、指定管理者制度を導入してから、直営に戻した図書館も出てきています。
　公共の図書館の指定管理者制度については、図書などの無料貸し出し機関だけではなく、住民福祉を増進する公共施設設置の目的を達成することにつながるのか検討された結果です。
■住民福祉増進の施設としての慎重な協議は■
　根本市議は指定管理制度を導入すべきではないとの考えを示し、中止を求めました。
【質問】指定管理制度導入の検討が、運営に係わるボランティア、関係者・利用者を含め、どれだけ慎重な検討がされたのでしょうか。
【答弁】平成２７年１月に運営基本方針を策定した。開館時間の延長、駅前図書館という特徴の活用、専門性のある人材確保を課題として、まちなかとの連携、効果的・効率的運営体制などの協議をおこない、有効な改善策として、指定管理者制度を導入すべきと判断した。
　根本市議は、効果的・効率化の名のもとに、保育・教育に格差を持ち込むのではなく、すべての市民・こどもに平等に支援を求めました。