【15.03.14】根本市議の一般質問

高い国保税1世帯1万円値下げを

国民健康保険の加入世帯は、多くが中小業者、その従業員、農業者、年金生活者です。収入は増えないばかりか減っているのが現状です。保険税は負担能力を超えるほどの負担であるため、「暮らしを切り詰めるだけ切り詰めて、払っている」「とても払っていけない。」との市民の方の訴えが寄せられています。
国民健康保険税の値上げの推移では、国民健康保険会計に占める、国庫支出金では、平成２３年度は６万５６７７円（１７、９％）、２５年度は６万３６６６円（１６、８％、２７年度は６万１２３４円
（１６、２％）と、削減しています。２７年度はさらに、値上げとなります。
　議案質疑で、保険料の所得に占める負担率は、組合健保（５，３％）、協会健保（７，６％）にくらべ、国保は９，８％と高い負担となっていることがわかりました。
一般会計から繰り入れて、値上げを抑えることはできないのでしょうか。１人当たりの繰り入れ額を比較すると、豊田市は６，６２９円　岡崎市は１９，６１９円、刈谷市は　１６，４０４円、安城市１３，０８５円となっており、他市並みに繰り入れ額を増やせば、保険税は引下げることができます。
ため込んだ基金の総額は、約
３０億円。取り崩し額は２年で１４億だけです。根本市議は、さらに取り崩しをおこなって、１世帯１万円の値下げで、払える金額にするよう求めました。