【14.02.27】２月２５日、日本共産党の根本みはる市議は、３月市議会の一般質問にたちました。

就学援助は生活保護の１．４倍まで拡大を　ＰＴＡ会費・クラブ活動費も対象に認めよ

　就学援助の対象となった児童・生徒の人数は４年の間、年々増えて、家庭の経済状況が悪化していることがわかりました。
文部科学省は、２０１０年の要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱の一部改正で、「ＰＴＡ会費」「生徒会費」「クラブ活動費」を援助項目に追加しました。「要保護」の児童・生徒には生活保護費に追加されていても、「準要保護」の児童・生徒には、この３項目は、対象となっていません。根本市議は、『ＰＴＡ会費』『生徒会費』『クラブ活動費』を就学援助の費目の対象とするよう求めました。
　この４月、消費税の大増税が、いや応なしに子どもたちの暮らしを襲います。生活保護基準の１，３倍以上で就学援助の対象外であるボーダーラインの家庭にとっては、大変な負担増となります。根本市議は、就学援助の対象を生活保護基準の１，４倍に拡大すること
を提起しました。また、申請されていない家庭が潜在していることを指摘し、制度の周知の徹底を求めました。
■給食費・教材費の無償化を
算数セット・鍵盤ハ‐モ二カで７４００円も　
　義務教育の小学校・中学校の子ども１人あたりの給食費・教材費はどのくらいの負担となっているのでしょうか。答弁では、年間の給食費は、小学校で約４５，０００円、中学校で約４８，０００円であることがわかりました。
根本市議が調べたところ、ある小学校の１年生では、算数セット２、４００円、鍵盤ハーモニカで５，０００円、計算ドリル代、ノート代などの教材費などで、多い月では３５００円もかかるといいます。修学旅行の積立、卒業アルバム代のかかる６年生では、月８，０００円。さらに４月からは消費税の増税分が増えます。
■豊田スタジアムには９億円投入・給食費の無償化なぜできない！
根本市議は、お金の心配をしないで学校に通えるように、給食費、教材費の無償化を求めましたが「給食費・教材費は、保護者の負担が適当である」と、これまで通りの答弁でした。
給食費の無償化には、１７億５０００万円かかりますが、この４年間は給食費の値上げで１人あたり４，０００円増えており、保護者が支払っている１７億５，０００万円の半分で９億円足らずです。株式会社豊田スタジアムに年間９億円を持ち出ししているので、無理なことではありません。根本市議は、真摯な検討を求めました。