【11.10.30】原発問題と無関係でない豊田市政…危険な交付金は返上を

　豊田市も原発問題と無関係ではありません。原発の使用済み核燃料を地下深くに埋めて処分する研究所に関する交付金をもらっているからです。
　日本共産党豊田市委員会では、この研究所の視察ツアーを企画しています。
　※１１月２６日（土）に実施する計画中。
　その研究所は、岐阜県瑞浪市に立地している超深地層研究所。日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構が統合してできた独立行政法人・日本原子力研究開発機構が運営しています。
　国は、この研究所を「地層を研究しているだけ」としていますが、地下１千メートルまで掘り進み、そこに、使用済みの核燃料を埋め立て処分する事になる懸念がぬぐえません。
　なぜなら、使用済み核燃料を地下に埋設処分する事を受け入れる地域は、現在、日本のどこにもない事。この研究所の周辺自治体には、原発立地地域並みに多額の交付金が支払われている事などからです。
　日本共産党豊田市議団は、この危険性を繰り返し議会で取り上げて、「こんな危ない交付金は返上すべきだ」と訴えています。
　
　※下の画像は、１０月２７日、豊田産文センターで行われた「放射性廃棄物処分と豊田市政」の学習会で講師として話しをする大村よしのり市議。