【10.05.16】第２６回「トヨタシンポジウム」…“内部留保を社会に戻せ”

　第２６回「トヨタシンポジウム」が１６日、豊田産業文化センターで開かれました。愛労連などでつくる実行委員会の主催で約９０人が参加。リコール問題で危機感をあおるトヨタ自動車でいま何が起こっているのか、労働条件や下請けの実態、大企業の社会的責任など、各分野から報告を受け、議論しました。
　第一部は、名城大学　谷江武士教授による「トヨタの内部留保と労働者」と題しての講演。トヨタの内部留保のうち、「利益剰余金」が86%を占め、一番多い。そのうちでも、「別途積立金」が多い。内部留保を増大させている要因は、労働強化の他に、もう一つは、下請け部品単価の切り下げが大きい。などの指摘がされました。
　第二部では、
　知立市で１年前から月２回開く「派遣村」について、日本共産党の中島牧子市議が報告しました。
　また、トヨタ社員の大場博さん（５７）は、トヨタが黒字決算に転じたのは、期間従業員と正社員、下請けから絞り上げた結果だと批判。長時間労働などでうつ病を発症し、系列の部品会社を不当解雇された男性（３２）が裁判闘争の支援を求めました。
　東海自治体問題研究所の本多弘司理事は、「トヨタがもうけても内部留保に蓄積され、地域への経済効果はない」と強調。また、豊田市と周辺６町村の５年前の合併とトヨタとのかかわりにふれ、トヨタの施設建設が最大の理由だと指摘しました。
　岡崎民主商工会の村越泉会長は、愛商連が製造業の５８５社から集めたアンケートで、５３％が単価の切り下げ要請があったと回答したと紹介しました。
　日本共産党の大村義則・豊田市議は、市が５０人の臨時職員を採用し、中小企業の訪問調査を行うと３月議会で答弁させたことを報告しました。