【09.12.09】深刻な雇用危機への対応を求める…１２月議会、大村市議の一般質問報告（1）

　１２月市議会の一般質問で、８日、日本共産党の大村よしのり市議は、「深刻な雇用危機への対応を求める」質問を行いました。

◇「雇い止めの数」ハローワークが公表を拒否！
　昨年１０月から今年１２月末までの非正規労働者の雇い止めの数は２４万６８４７人にのぼる…厚生労働省が、１１月２７日に発表しました。
　大村市議は、ハローワーク豊田管内での数を問いました。市からハローワーク豊田に正式に問い合わせをしたところ「個別のハローワークの数は出せない」の一点張りという事でした。
　個別のハローワークが調査した数を全国合計したものですから、数字を持っていないはずはないのです。大村市議は、党国会議員事務所を通じて、再度、厚労省に確認したところ、「個別のハローワークでの数を発表すると、個別企業が特定される可能性があるので公表できない」との事です。
　政権交代しても、やっぱり大企業擁護の姿勢は変わらないと実感させられる一幕でした。
　厚労省は、都道府県別の数字までは公表していますが、愛知県が４万１１４５人で、ダントツの多さです。その中でも、豊田管内が多いのではないかと推測されます。
　プリウスの生産が忙しくなって、先程、トヨタ自動車は、この１年間に雇い止めた期間工約６０００人を対象に再募集の手紙を送ったと発表しています。それだけでも６０００人の雇い止めを自ら明らかにしているわけです。下請け関連の派遣労働者の派遣切りを加えれば、豊田管内での「非正規切り」だけで、大きな県全体を超えるものと推測されます。そういう実態を関係する自治体も掌握できてこそ、対策もとれるのに、大企業に気兼ねして、つかんでいる数も知らせないとは、いったいどういう事でしようか！

◇緊急雇用の拡大を１２月からさらに１０人増やす
　大村市議は、緊急対策の強化について４点を提起しました。
　（1）として、市の臨時職員雇用の拡大を求めました。
　答弁では、「これまでにも２０８人の緊急雇用をつくってきたが、１２月からさらに１０人を追加したい」と応えました。

◇「緊急の生活資金の貸付」１０万円まで、無利子で
　（2）として、大村市議は、緊急の生活資金の貸し付けについて、年末・年始という要件を考慮して金額枠の拡大と受付要件の緩和を提起しました。※これまでは、２万円までは連帯保証人がなくても生活資金は比較的借りやすい制度として社会福祉協議会で実施していた。
　答弁では、「『臨時特例つなぎ資金貸付（上限１０万円、無利子、連帯保証人不要）』などを紹介していきたい」と対応を約束しました。

◇雇用促進住宅の空き部屋１５０戸で緊急対応を
　（3）として、大村市議は、年末年始における「緊急避難」的な住宅の確保について、雇用促進住宅の空き部屋を活用するなど、必要な対策を提起しました。
　答弁では、「豊田管内で、入居可能な雇用促進住宅の空き部屋は１５０戸あるので、これを紹介していきたい」と応えました。
　最後に、大村市議は、「年末のギリギリまで、相談窓口の対応を要請したい」と述べ、答弁でも、「１２月２８日までは通常体制で受けられるが、２９日以降の市役所閉庁期間も、生活保護の要請が入った場合は、受付る体制を臨時でとる」と応えました。