【09.06.18】６月議会での根本市議の一般質問を紹介します

子どもの貧困をなくすために

学用品費・教材費は公費負担で
はじめに、根本議員は「急激な景気悪化・雇用破壊のもとで親の失業、大幅な収入減は貧困を生み、こどものすこやかな成長と未来への希望を奪っている」とし「義務教育はこれを無償とする」と定めた日本国憲法第２６条についての認識を問いました。
これに対し、「授業料と教科書は無償と考えるが、保護者の負担軽減は国や自治体の財政事情など勘案して方針を決めるものと考える。」と答弁。また、、根本議員の教材費の公費負担を求める質問に「副読本などを公費で負担して９５００万円と他市と比べても手厚くしている。」との答えがありました。
根本議員は続いて「せめて１，２年生で使う算数セットを公費負担にすることの検討」を求めました。答弁では「他市との整合性も考慮して検討する必要がある。」とされました。

また、就学援助制度の改善・活用についての質問に「　申請があれば１年中受け付けられる。保護者に様々な周知を図っていく。」と答弁。根本議員は「答弁の通りに周知徹底と速やかな認定」を求めました。

私学助成の拡充を
学費の「公私格差」が、私学を選びたくても選ぶことのできない学校選択の障害となり、教育基本法で保障された「教育の機会均等」を損なう原因ともなっています。
「公立高校生の父母負担は１０３万円・私立の父母負担額は２３６万円」と「公私格差」の実態を明らかにした市当局の答弁のあと、根本議員は、「父母負担の軽減と教育の機会均等を保障するため、私学助成の増額」を求めました。
答弁では「今の助成額は他の自治体に劣るものではないが、今後制度のあり方も含めて検討する。」とし、
根本議員は「どう検討するのかが大事と考える。刈谷市では１万８０００円に増額した」と、さらなる拡充を求めました。
　根本議員は続いて、「格差と貧困の広がる中、それを食い止めるためにこども・家庭への支援をおこなうため「子ども条例」に照らして、どう考えるか。」と質問しました。
「厳しい経済状況の中で、就学援助・奨学金の充実に取り組んできた。家庭の経済状況の変化を捉えた時には、援助の制度を知らせ対応している。」との答弁がありました。

子どものヒブワクチン接種に公費助成を
「ヒブワクチンは海外で公費負担の定期接種が広がった。それは何カ国あるか。日本ではどうか。」と質問。
答弁は「９２カ国で導入。日本では導入されていない。」
続いて根本議員は「公費負担で定期接種になった国で罹患率・死亡率が激減した。どう考えるか」を質問。答弁からは「無料で接種できるようになると接種率が上がりその結果、罹患率・死亡率が下がる。」ことが明らかになりました。根本議員は「国で公費接種するのが本来だが、全国では自治体での一部助成が始まっている。市としての公費助成」を求めました。
これに対し「国は定期の接種の検討を始めている。市は全ての子どもが全額公費で受けられるべきものと考え、定期で接種できるように国に要望していきたい。」との答弁がありました。