【09.06.9】６月議会の一般質問の通告項目（根本みはる）

根本市議の一般質問項目をお知らせします

１、子どもの貧困」をなくすために
（１）学用品費・教材費を公費負担に。
①「義務教育はこれを無償とする」と定めた日本国憲法第26条についての認識を聞く。
②学用品・教材の費用について聞く。1年間に使用するドリルや漢字練習帳、図工セットなどの費用はいくらかかるのか。例えば、小学校4年生の例ではどうか。その費用は誰が負担しているか。
③学用品・教材の費用は公費負担にすることを求める。

（２）就学援助制度の改善・活用を。
①新入学学用品費の補助対象となる新1年生の保護者には、いつその費用が支給されているか。
②新入学学用品費の支給時期の繰り上げを求める。
③年度途中でも、就学援助の申請は受け付けられているか。その周知はされているか。

（３）私立高校授業料助成（私学助成）の拡充を。
①学費の「公私格差」が「私学を選びたくても選べない」実態を生み「教育の機会均等」を著しく損なっている。　学費の「公私格差」の実態を聞く。公立高校生1人当たりの公費負担額、私立高校生1人当たりの公費負担額、公立高校の父母負担額、私立高校の父母負担額はそれぞれいくらか
②保護者負担の軽減のために、私学助成金の増額を求める。

（４）「子ども条例」の理念をどのように位置づけるか
①「豊田市子ども条例」では「子育て家庭への支援」「特別なニ　ーズのある子ども・家庭への支援」を条例で規定している。
第１３条では、「『保護者が安心して子育てをすることができるような支援』をしなければならない。第１４条では「『外国籍の子ども、障害のある子ども、ひとり親家庭の子ども、経済的に困難な家庭の子ども、不登校の子ども、社会的ひきこもりの子ども、虐待を受けた子どもなど、特別なニーズがあると考えられる子どもとその家庭に気を配り、適切な支援』をしなければならない。」としている。この「子ども条例」に照らして、教育委員会は、子どもに格差と貧困の広がりを是正することをどう考えるか。

２、子どものヒブワクチン接種に公費助成を
①世界保健機構（ＷＨＯ）が1998年に世界中の国々に対して、ヒブワクチン無料接種を推奨した。この結果、定期接種する国が広がったが、何カ国で定期接種になっているか。　日本ではどうか。
②海外ではヒブワクチン接種で、罹患率・死亡率の変化があった。
　その分析はどのようにされているか。
③ヒブワクチン接種の公費助成を求める。