【09.02.24】中小業者の深刻な営業実態

大村市議、懇談会で聞き取り

２月２１日、日本共産党西三河地区「経済雇用対策本部」は、不況による中小零細業者の影響を聞くために、懇談会を持ちました。岡崎民主商工会の事務所で、豊田地域、岡崎地域の業者の方達から直接の聞き取りを行ったものです。
　日本共産党西三河地区を代表して、大村よしのり豊田市議があいさつ。その後、深刻な営業実態が次々に語られました。
　「６掛けでも仕事はない。零細業者でもできる公共の仕事をつくってほしい」（豊田地域・電気工事業者）
　「企業関係の弁当の発注は全くなくなった。店頭販売のみなので、営業時間の延長でしのいでいる。店舗の家賃や水道などのランニングコストがきついので、なんとかならないか」（豊田地域・弁当業者）
　「会社関係の看板の注文は、昨年は１件・８５００円のみ。どのようにして、仕事を起こしていくか、毎日、悩んでいる。」（豊田地域・看板業者）
「親会社も、２割しか仕事がないと言っている。全く仕事がない」（岡崎地域・鉄工所）
　「セーフティーネットの融資を受けようと行政に相談にいったら、国保の完納証明がないとだめだと言われた」（岡崎地域・電気店）
　大村市議は、小規模事業登録制度を市でつくって零細業者が公共の仕事を受けやすくする事や、「公契約条例」をつくる事、資金融資についてきめ細かな相談にのる体制をつくる事などを提起。運動をおこしていこうと呼びかけました。