【08.12.14】介護職員の人材確保を求める請願への賛成意見を述べる

　１２日に行われた市議会環境福祉委員会において、「介護職員の人材確保の意見書採択を求める請願」に対して、大村市議が述べた紹介議員としての趣旨説明を紹介します。

　私は、付託された請願の紹介議員として、請願趣旨に賛同し、是非とも、委員のみなさんに賛同を頂いて採択をお願いするため、以下、趣旨説明を述べたいと思います。
　介護現場の労働環境が悪化しています。厚生労働省所管の財団法人「介護労働安定センター」の調査で、介護労働者の半数が「低賃金」と回答。５人に１人が１年間で職場を去っているという事実が分かりました。その調査によれば、介護労働者の平均月収は１７万９０００円。働きがいはあるものの、継続困難と考える職員も多い実態が浮き彫りになっています。
さらには、介護福祉士を養成する全国の大学や専修学校などへの入学者は減少を続け、２００８年度の定員数２万５千４０７人に対して入学者数は１万１６３８人と、４５・８％の充足率にとどまったことが、厚生労働省の調査でわかりました。介護労働者が強いられている低賃金と過重労働が背景にあるとみられます。これでは、制度そのものが、人材不足により崩壊しかねません。
国の相次ぐ介護報酬切り下げなどのために、このように介護で働く人たちの労働条件は劣悪になり、退職者が続出し、人材不足が深刻になっているわけでありますから、来年四月からの介護報酬の三年ごとの見直しでは、人材確保が前進できるような介護報酬の引き上げが強く求められます。
よって、請願者が求めております、介護の人材確保に向けての国への意見書の提出は極めて大切である事を述べて、請願趣旨説明といたします。