【08.10.13】指定管理のあり方について、議会で意見を述べました。

　市の施設管理のあり方について、９月議会でたくさんの議案が出されました。市が直接管理する方法から、営利企業や第３セクターなどに「指定管理」を行って、管理運営を移すための議案です。
　日本共産党市議団としての基本的な立場を意見として述べました。
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　今回提案されました指定管理を規定する議案のうち、少なくとも、単独指名を予定している施設については、文化振興財団や社会福祉協議会など、市も出資し責任を持っている団体が想定されます。雇用の継続性も確保される見込みが質疑を通して明らかとなりました。この点で、承認をするものであります。しかし、先ほどのべました１１の議案は、いずれも公募制を導入し、利用料金制に移行しようとするものであり、反対であります。
　私ども日本共産党市議団は、指定管理制度そのものを全て反対という態度はとりません。さらに、公募制や利用料金制についても同様に、全て反対というものではありません。一つ一つの施設の設置目的や性格、市民利用の現状に照らして、指定管理にすべきかどうか、公募により民間企業のノウハウを活用したほうが良いのか、そうでないのか、丁寧に検討をして、その方向を定めるべきだという立場であります。なぜならば、指定管理制度が全国で導入されて、様々な弊害も出ているからであります。
　弊害として、まず、指定期間が短期間ですから、正規職員を配置することがなかなか困難です。期限付き契約職員の募集と解雇を繰り返すことが多くなり、雇用の継続性が維持できません。結局、官製ワーキングプアを増加させているという現状をつくっています。また、当然ながら職員にも専門性が身につきにくい制度であります。
　また、福祉や文化など、本来なら行政が直接その公的責任を負わなければならない施設までも指定管理を公募して市場原理の世界に放り出すという内容になっています。これでは活性化に名を借りた行政の責任放棄だと言わなくてはなりません。
　公募による営利企業の参入と利用料金制が組み合わされれば、当然、使用料の値上げが視野に入ってくることは明瞭であります。今回の議案でも、すでに、値上げに踏み切る提案も入っています。
　では、今回、その指定管理の公募制や利用料金制の対象にする施設を選定するのに、一つ一つの施設の性格や位置づけを見て、丁寧に判断しているでしょうか。議案質疑を通じて、私にはとてもそのようには思えませんでした。公募制にする割合をどれだけにするか、何％にするか、そういう数字の方針が先にあって、各所管部では数字合わせのために、公募制にする施設を選んだのではないか。質疑に対する答弁では、現場の所管部では単独指名だと思いこんでいたが、実は、公募制を予定していたという事で、答弁を訂正することまでありました。規制緩和の数字をあげるために、現場の実体と合わないのに、公募制の割合を増やすような、そういう選定の仕方は誤りだという事をはっきりと申し上げたいと思います。
　以上の点から、先にあげました議案については、十分な検証をされずに公募性を導入し、公共性の確保や雇用の継続性が不安になる事、使用料の値上げが不安になる点から、反対すべきであることを述べ、意見といたします。

※路傍の花…秋を感じられます。