【08.10.0７】労働者派遣法の抜本改正を

日本共産党の志位委員長の国会質問

臨時国会の衆院予算委員会で、トヨタグループの中核「トヨタ車体」の違法行為の実態を告発しました。トヨタ車体では、正社員と派遣労働者の配置換えを組み合わせて、３ヶ月と１日だけ派遣労働者のいない「クーリング期間」を形だけつくって、派遣労働を永久的に続けようとしていたというものです。志位氏は調査の要求に対し、麻生首相から「法の下に対応する」という答弁を引き出しました。その上で志位氏は、労働者派遣法を１９９９年の原則自由化以前に戻すなど抜本改正を求めました。