【08.10.05】２００９年度予算編成に対する日本共産党の要望書

豊田市長　鈴木公平　様
　　　　　　２００９年度予算編成に対する要望書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００８年１０月３日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党豊田市委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　大村義則
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　女性部長　根本美春

日本共産党豊田市委員会は、２００９年度予算編成にあたり、以下の項目についての実現を求めます。税金の無駄遣いや不要不急の経費を厳しく見直し、地方自治法の基本原則にたって、「住民の便宜及び福利増進」をはかることを求めます。

【総合企画部】
①下山地区に予定されているトヨタテストコース・研究施設のために市が支援を行う事には反対です。それは、いくら大企業とはいえ、１企業のための開発への支援には公共性が認められないからです。この間、市は開発ありきの姿勢で、情報・説明、アセスメントが不明な段階から人的な支援を含め、全面的支援を行ってきましたが、経済効果についても依然として不明なままです。よって、以下の内容について要望します。
・トヨタの開発・建築・施設計画を明らかにし、環境・経済の総合アセスメントを実施して、説明と議論を公開で行うこと。
・大規模な緑の喪失によるＣＯ２削減のマイナス効果はどうか。マイナス部分の代替措置をどのように作らせるのかあきらかにすること。
・ 市の「造成アセス」での意見書は不十分であり、ＣＯＰ１０や「環境都市」を目指す姿勢からも、十分に審査・検討されていないと思われるので、再検討をすること。
・ 上下水道などの付帯設備をはじめ開発者の自己負担の原則を明示すること。
・ 下山でのまちづくり対策会議などを公開する事。
②国際都市である豊田市として、非核平和都市宣言を行い、それにふさわしい平和行政をすすめてください。
「核兵器廃絶の提唱・促進」「非核三原則の厳守」を宣言する「非核日本宣言」をあげるように政府に要請してください。
③中国などアジアの都市との姉妹都市提携を結び、イギリスのダービーシャー県などとのように、行政として積極的に市民交流を進め、アジア地域との平和友好を広げてください。
④副市長は一人で十分だと考えられますので、国から派遣を受ける副市長を廃止し、一人制にしてください。
⑤中央政府の情報収集や陳情のための東京事務所は廃止し、真の地方分権、自治の拡充をしてください。
⑥総合計画では「産業技術核」の重点化など産業基盤支援の姿勢が強調されています。福祉・医療、市民交通、定住など市民が安全・安心に暮らせる生活都市を重視して総合計画をすすめてください。
「ものづくり」が自動車産業、大企業に偏重しています。総合計画を具体化する中で、中小企業の振興策や農林業、商業の振興策を数値で示してください。
⑦総合計画を推進するのにあたって、中学校区を単位とした詳細計画がありません。パートナーシップの原点は住民参加です。地域自治区、地域会議など住民参加により、具体的で詳細な地域ごとの推進計画を作成してください。

【総務部】
① 指定管理制度の導入、民営化は「コスト削減」だけで見るのでなく、市民への公正性、業務の安全・継続性を考慮してください。　
② 公務職場における不安定な非正規雇用は縮小し、正規職員の拡充をはかってください。
③ 公の仕事を契約する企業には時給千円以上の確保や、所定労働時間・週４０時間など、あるべき賃金や労働条件の確保を条例で義務付ける公契約条例を制定してください。
④ 職員の昼休み４５分への短縮は労働時間を年間１８００時間とする方向と逆行です。周辺商店街へも影響が出ていることから、労働時間を短縮し、昼休みを1時間に戻してください。
⑤ 住民に奉仕することを使命とする公務職場は、何よりも創意性と集団の力の発揮が求められます｡賃金格差に連動して不公平感のある、相対的評価による職員の人事考課制度は、職員が市民目線を忘れ、モラルやモラールの低下を招くと考えられます。廃止してください。
⑥ 昇任・昇格における男女格差が大きいという現状にあります。現在の行政職で係長以上での女性の割合を示し、少なくとも５か年での改善目標を示してください。
⑦ 市の仕事に中小零細事業者が参入できる機会を増やすために、希望する業者が簡単な手続きであらかじめ登録しておけば小規模な公共工事を受注することのできる、「小規模工事の契約希望者登録制度」を創設してください。（※すでに全国で３３８自治体がこの制度を実施しています）
⑧ 自衛官の試験会場に、市役所を貸さないで下さい。
⑨ 住民参加のまちづくり促進のために、都市計画の「まちづくり課」を豊中市のように新設してください。人員増をふまえた新たな課の創設を判断する所管部として検討してください。

【市民部】
① 低所得を考慮した個人市民税の減免措置の拡大を行って下さい。
※市は、「低所得であるという事由のみによる減免措置は現在ない」という認識のようですが、川崎市では、｢小額所得者の住民税減免制度｣を設け負担軽減措置を行っています。名古屋市、京都市でも低所得者に対する減免措置が実施されています。
個人市民税の年金天引きの措置を改めてください。

【社会部】
① 「国民保護」の名目で、地域の防災訓練に「有事訓練」などを導入しない事。
米軍の無法な戦争に協力するために自治体・住民・民間企業などを強制的に動員する有事体制化の動きに反対してください。
② 犯罪が増えています。防犯パトロールやコミュニティ強化による犯罪の防止に努めてください。街灯の増設や住民参加による防犯マップの作成などで、安全安心のまちづくりを進めてください。
③ とよた産業フェスタなど、市の関わる行事に自衛隊の参加をさせないでください。
④ 自衛隊の行軍訓練で市街地を通行しないように、引き続き国及び自衛隊に要請してください。子ども達に、銃で武装した「行軍」を目の当たりにさせることは、子どもの権利条約と子ども条例の精神にも反しています。
⑤ 自主防災会などを中心にしたワークショップで、神戸市や国分寺市のように地域防災まちづくりの先進モデルを作ってください。
⑥ 合併による弊害と過疎対策を強化してください。支所機能の人的な拡充と予算執行制度の改善をしてください
⑦ 豊田市自身の調査でも、ＤＶは全国水準よりも多くなっています。その原因を分析し、明らかにしてください。改善策を講じてください。

【こども部】
① 学童保育について、国の示したガイドラインにもとづき、現行の「マニュアル」を見直し、きちんとした運営基準を策定してください。
事業の重要性をふまえて、正規職員での指導員の配置、プレハブではなく常設の専用施設で行ってください。
指導員の確保は現場まかせにせず、市で責任を持ってすすめてください。
小学校高学年も入れるように学童保育の施設と指導員の体制を拡充してください。
② 子どもの居場所づくりとして、小学校区に児童館の建設をすすめてください。
③ こども園の保育士・教諭の長時間残業（持ち帰り残業も含めた）を改善してください。残業になった場合は、残業手当の支給を行ってください。
臨時・パートの拡大ではなく、正規の保育士・教諭の増員を行って下さい。
④ 保育園・幼稚園の民営化・統廃合は中止して下さい。
⑤ 保育園給食は自園調理に戻してください。少なくとも、民営化した保育園の外部搬入給食は違法ですので、すみやかに自園調理に改善を行うよう、必要な市の支援をしてください。
⑥ 子ども条例の内容を広く普及し、具体的な実行計画を策定して推進を図ってください。
⑦ 無料妊婦健診を産婦健診にも拡大してください。
　
【環境部】　
① ゼロエミッションの方針に基づき、全市的な産業廃棄物の削減目標を明確にした条例に改正してください。
② 環境アセスメント独自条例を制定し、住民参加と情報公開、代替案の検討を義務づけ、事後評価を実施してください。
③ 愛知県企業庁がトヨタ自動車のために造成計画している下山研究開発地区のアセスメント方法書の市意見書でも、「建設される研究開発施設等については具体化されていない部分もあり、環境への影響が十分予見できない状況にあり」としているように、アセスメントは不十分です。生物多様性をめざすＣＯＰ１０の基準に照らし、あるいは環境都市を目指す豊田市の環境部門の所管部として、アセスメントの不備を県並びにトヨタ自動車に具申、指導してください。

【福祉保健部】
① 介護保険の保険料、利用料の引き下げのため、一般会計からの繰り入れをしてください。
保険料の減免制度が、預貯金などの厳しい制限のため、ごく僅かしか受けられていません。対象条件を緩和してください。
低所得者に対する利用料の減免制度を実施してください。
要支援、要介護１の軽度の認定者に対して、訪問介護、福祉用具など必要なサービスを制限なく利用できるようにしてください。
すべての要介護認定者を障がい者控除の対象とし、「障がい者控除対象者認定書」を送付してください。
② 待たなくても入れるように、特別養護老人ホーム設置を拡大し、待機者ゼロの体制を整えて下さい。待機者ゼロの年次計画を示してください。
③ 障がい者「自立支援」制度にもとづく負担増に市独自の軽減制度をつくってください。
④ 障がい者、高齢者の外出を経済的に支援する方策が、現行のタクシー券では使いにくくなっており、市民には不評です。改めて、公共交通の利用促進も視野に、施策を見直してください。
⑤ 障がい者用のプールをつくってください。
⑥ 小規模作業所などの通所作業所に通う送迎に、移動支援サービスを使えるようにしてください。
⑦ 国に対して国保会計への負担割合を増やすよう求めるとともに一般会計からの繰り入れをさらに増やし、基金を取り崩すなど必要な施策をこうじて国保税を引き下げてください。
　　　就学前の子どもについては、均等割の対象としないでくだい。
「低所得」を要件とする国保税の減免制度を拡充してください。
６５歳〜７４歳の保険税の年金天引きの措置を改めてください。
⑧ 後期高齢者医療制度を廃止するように、国に意見を表明してください。
対象者に対し、保険料の減免制度を設けるとともに、保険料滞納者に対する保険証の取り上げをしないで下さい。
東京都日の出町が実施を表明したように、７５歳以上の医療費無料の制度を実施してください。
⑨ 医療の空白地域とも言える南部に医療センターのような公的責任を持つ診療機関を設置して下さい。
また、加茂病院の移転に伴って、市中心部の医療施設体制を整えるため、跡地には地域医療センターのような公的医療機関を設置して下さい。
⑩小児救急の充実ために、「小児救急センター」を創設してください。
⑪ベッド数と医師数の増加をできるように、国に働きかけてください。
⑫「自殺実態白書２００８」によれば、被雇用者の自殺者数は、豊田管内が全国１位ということです。自殺者数は交通事故死数の約３倍にのぼるほど増えています。県は相談窓口を０７年度より設置しています。原因究明や相談窓口設置など自殺者数を減らす手立てを講じてください。自殺との関係が強いうつ病患者の推移を掌握し、対策を講じてください。
⑬市の調査では福祉職場の定着率が悪くなっています。労働条件の改善など具体策を示し、定着を進めて下さい。
福祉施設の指定管理者や委託した福祉法人などを十分に審査し、不正請求などがないように随時検査をしてください。
⑭こども発達センターの受診待が長期間になっています。医師などスタッフを増やして改善をしてください。

【産業部】
① 市内の大企業は、期間工や派遣労働者などの「非正規従業員」を大量に雇用しながら、必要な措置を十分に講じていない現状にあります。その多くが、他県、他市から移住し、３ヶ月や6ヶ月といった期間を「豊田市民」として過ごします。しかし、期間工の場合、雇用期間は最長でも２年１１ヶ月で「雇い止め」にし、景気が悪くなると雇用調整のため、「雇い止め」の期間はさらに短くなっています。トヨタ自動車では7月より期間工の採用を止めています。このように、きわめて不安定な雇用となっています。これらの現状に対して、以下の対策を講じてください。　
・大企業に対して、期間工や派遣など「非正規従業員」の数や労働条件などの実態を調査し、情報公開するように指導してください。
・行政として、市内の大企業に対して、企業の社会的責任、未来をになう若者への雇用責任を果たすために、正社員の雇用拡大を行い、定住の促進が図られるように働きかけてください。同時に、「非正規従業員」への賃金、休暇、教育訓練、福利厚生など差別的な扱いを正し、正社員との均等待遇を行うように指導してください。
・国の就業構造基本調査も行われましたが、市としての「非正規雇用」の実態調査も引き続き行い、正社員の割合を向上させるために対策を講じてください。特に、企業への補助、融資を行う際には、正社員での雇用拡大を条件に入れるような対策をとって、推進をはかってください。昨年の要望書に対する回答にあった「労働者行政を掌握する関連機関と連携を密にし、必要な対策を講じていくための実態把握に努め、労働者が安心して働くことができるように必要な対策を進めていく」事を推進された結果、どのような実績と成果があったのかを示してください。
② 市内の大企業の職場では、選挙の際に、労組役員によって「投票済証」の回収を強制しているところがあります。憲法第１５条「すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。」に抵触する行為であり、労働者個人の投票する権利にまで踏み込んだ人権問題だと思われます。「従業員の多様性、人格、個性を尊重する」とした企業行動憲章にも反する行為が職場でも行われているにもかかわらず、長年にわたり事態を放置している企業の実態があります。是正するよう行政指導を行ってください。
③ 市が推進している「家族そろって朝食を」の運動も、深夜におよぶ交替制勤務の労働環境がじゃまをして、市内の大企業に働く労働者の家族では実態にあっていません。過労死を生むような長時間労働を是正し、少なくとも夜勤でもその日のうちに帰れる勤務時間にするように（同じ自動車産業でも、ホンダの場合の交替制勤務はそうなっている）行政指導を行って下さい。
④ 産業の振興は外部からの企業誘致に偏重することなく、地元産業の自律的、内発的発展を重視して進めてください。企業の産業立地奨励交付金は地元大企業が中心となっていて、中小企業や労働者に効果が見られないので、支援のあり方を見直して下さい。
⑤ 中小企業振興条例を制定し、中小企業支援室を設置してください。中小企業振興条例を策定した墨田区のように中小企業の経営実態、雇用状況などを訪問調査し、仕事確保、技術支援を行政として行ってください。
特に、下請け単価の実態を調査して、「下請け２法」の規定にふれるような著しい下請け単価の切り下げがないかを把握して、適切な下請け関係がとられるように指導してください。工場数の減少が進んでいますが、倒産か移転なのか、実態調査と原因把握に努め、その対策を講じてください。
⑥ 農林業後継者へのヨーロッパ並補助、所得補償と価格保障で「食べていける農林業」の再生を進めてください。
「ものづくり」支援の対象に1次産業を入れてください。農業就業者数の拡大目標を明確にして、支援計画を策定してください。
⑦ 豊田市は食糧自給率が１５％と低くなっていますが、少なくとも５０％をめざした拡大目標を設定してください。併せて地産地消の推進をしてください。
⑧ 耕作地放棄が進んでいますが、その原因を明らかにし、改善目標を設定してください。
⑨ 市内でも学校給食に事故米が使われ、食の安全に対する消費者の不安は増加しています。消費者行政の所管部として事故米の流通の原因と対応を明らかにしてください。食育と食の安全を関係課と連携して、総合的に進めて下さい。

【都市整備部】
① 市営住宅の入居待機者をゼロにできるように、年次計画の対策を強化して下さい。公営住宅法の改悪に反対し、市営住宅の入居基準を引き上げないようにしてください。
また、雇用促進住宅の入居者追い出しを止めるように、国に働き掛けて下さい。
② 全市的なコミュニティバス網の整備を進めてください。
また、高齢者には無料の敬老パス制度を創設してください。
鉄道とバスのネットワークの連携をよくして、利用しやすい公共交通を構築してください。
浄水駅と豊田厚生病院に連絡するバスを拡大してください。
バス停の現状を調査し、縁石により乗降がしにくいなどの障害への対処や、バス停の増設など、市民の声を元に改善してください。
ＤＭＶを参考に、廃止された三河線の猿投駅以北の復活と足助までの延伸を研究してください。
③耐震改修工事ではリフォームにも補助をしてください。
国分寺市のように防災担当の係を設置し、家具の転倒防止、危険なブロック塀の撤去など、総合的な防災まちづくりを進めてください。
④用途地域の見直しで、新宿区や京都市のように全市に高さ規制を導入してください。　　
現況と乖離している用途地域の容積率を下げる見直しを行ってください。
都市計画法の改正による用途地域変更の住民提案制度のＰＲと活用を推進してください。
⑤豊田市交通研究所をＩＴＳ研究、渋滞解消の研究中心から、交通事故削減、歩行者道・自転車道の促進、公共交通機関の拡大など、全市民的な交通研究に重点を移し、住宅や土地利用などとの関連も含めた総合的な都市交通研究に発展させてください。

【建設部】
① 市街地に身近な公園、雨でも子ども達が遊べる施設を増やしてください。
② 既存市街地の生活道路の整備を、地区計画制度の積極的な活用で推進してください。
③ 豪雨災害が各地で頻発しています。これまでの総合雨水対策の想定を超える豪雨が発生している現実を踏まえて、雨水貯留施設などの建設を前倒しで推進してください。想定雨量そのものを現実に照らして検証し、計画を見直してください。
④ 急傾斜地崩壊対策は、現状の進捗では危険箇所をとてもカバーできません。前進させるための計画を策定してください。
⑤ 歩道の設置、自転車道を推進してください。整備目標と実績を明らかにして下さい。
⑥ 健康目的でウオーキングする人が増えています。安全で快適に歩ける歩行者専用道路を整備してください。

【消防本部】
① 国が示した「消防力の基準」を満たすように消防職員の増員をすすめ、消防水利の整備をいっそう早めて、消防力の強化をはかってください。現況の整備率をふまえて、来年度の整備目標を示してください。

【上下水道局】
① 水源保全の規制条例を制定してください。
② 下水道整備を進めるにあたって、地域の道路整備や地区の計画と連携して効率的にすすめてください。


【教育委員会】
① 小中学校のすべての学年で少人数学級を実施してください。その中で正規教員を増やし、教員の多忙化を解消し、子どもの教育に専念できる条件をつくってください。
少人数学級のための常勤講師の確保を学校現場まかせにせず、市が責任をもってすすめてください。
臨時教員や非常勤講師の賃金と労働条件を引き上げつつ、正規教員への採用を拡大してください。
② 教員の目を子どもから管理職に向けさせる上からの「教員評価」制度は導入しないでください。教員の力量向上に役立つ教員評価をすすめようというのなら、行政が管理職を通して行うのではなく、子ども、保護者、同僚、専門家などの関与のもとで、教員が納得し、教員の努力を励ます、教育活動へのていねいな評価を行って下さい。
③ 全国一斉学力テストへの参加を中止してください。
④ 就学援助制度を拡充し、申請の受付は学校だけでなく市の窓口でも受け付けて下さい。
⑤ 豊田市からたくさんの子どもたちが通う三好養護学校は、全国ワースト１０に入る「マンモス校」になっています。知的障害児のための養護学校の新設に向けて、市議会での答弁を踏まえて、早期に実現して下さい。
⑥ 外国の子どもたちがいるクラスに対する日本語指導教員を増員してください。
⑦ 「担任が主で行う外国語活動」が小学校ではじまります。英語活動を担任主導で行うのは、専門外であることと時間的な問題を考えると現状ではとても難しいという現場の声を多く聞きます。必要な支援体制を整えてください。
⑧ 小中学校の普通教室の室温調査結果をもとに、文科省のガイドラインにそった、あるべき室温状況に対応できるようにクーラーの設置をすすめてください。
⑨ 学校から要望のあがったトイレなどの施設改修は、夏休みなど、子どもたちの長期休暇になる期間で実施できるように、入札や工事のダンドリを改善してください。
⑩ 「校務主任」の先生をはじめ、教員が雑務（草刈りや校舎の修繕など）に追われている実態が少なくありません。「用務員」の配置は、学校ごとの選択性でなく、全校での配置を行って下さい。
⑪ 小中学校の運動会等の野外活動時には、熱中症・紫外線対策のためのテントを生徒にも設置するなど、対策を講じて下さい。
⑫ 安全で豊かな学校給食のために、地産地消をいっそうすすめ、自校方式を復活させてください。災害時に避難所となる学校で、自炊できる給食調理の施設を復活させる事は、極めて有効だと考えられます。そういう観点からも、自校方式の復活を求めます。
燃料や原材料費が高騰していますが、市からの補填を入れる事も含めて、学校給食費の値上げをしないでください。
⑬ 舞台やコンサートなど市民が使いやすい中規模の文化ホールが足りません。建設を進めてください。
⑭ 民間委託したスタジアムの運営費には、これ以上、公費をつぎ込むことはやめてください。独立採算で運営できる計画を立てて下さい。
⑮ 子育てや学校についての悩みに関する公的な相談機能を充実させてください。不登校の子どもへの公的支援を拡充してください。「ひきこもり」の青年とその家庭への公的な支援をつよめてください。
⑯ 豊田の戦争遺跡を調査し、保存してください。戦争時の記録、資料を郷土資料館などに常設し、平和担当職員を置いてください
⑰ スタジアムプールの天井落下の原因と責任を明確にし、公表してください。