【08.09.04】人事院も時短を勧告。市職員の昼休み時間、６０分に戻せ

　　人事院は８月１１日、国家公務員一般職の一日８時間の勤務時間を７時間４５分に短縮するよう国会と内閣に勧告しました。
　労働時間は民間企業が０４年から一貫して７時間４５分前後となっているため、これに合わせて実施するもので、法改正が必要となります。
また、「官製ワーキングプア」と呼ばれる非常勤職員の待遇改善に向けて指針を策定することを表明。正規職員の初任給をベースに地域や経験を考慮して決めるよう求めています。
　日本共産党豊田市議団は、市職員の労働時間の短縮を求め、現在４５分の昼休み時間を６０分に戻すことを市議会で繰り返し提起してきました。
また、非常勤職員の給与や労働条件改善を訴えてきました。