【08.05.15】豊田市に住む女性3人に１人がＤＶうけた

女性への暴力に関する意識と実態調査報告書発表される

　豊田市の「女性への暴力に関する意識と実態調査報告書」が発表されました。なんと３分の１の女性がＤＶを受けていて、全国より高い割合です。また、どこにも相談しなかった人は６割にもなりました。（表参照）
　ＤＶ（配偶者からの暴力）防止法は、夫婦間の暴力を犯罪とし、被害者を保護する目的で２００１年に施行されました。立法化により、家庭内にとじこめられていた暴力の実態が表面化、裁判所による保護命令は約一六〇〇件も出されていました。しかし、法制定後も暴力は多発し、殺人にいたる深刻な例が後をたたない状況です。
　当時の日本共産党国会議員団ＤＶ対策委員会は、被害者の保護と自立支援の充実、加害者の更生対策を中心とした提案を発表しました。
　国会では、八田ひろ子前参議院議員が、深刻な実態を示し、現状認識と現場の声の反映について質問し、当時の福田康夫官房長官は、「克服すべき重要課題。暴力の防止および被害者保護に最善を尽くしたい」と答えています。
　また、被害者が駆け込む公的保護施設が、満員で、一時保護を断られたケースもでていると指摘。命にかかわる問題であり、助けを求める被害者すべてを受け入れること、民間シェルターへの人件費、家賃補助等の財政援助により被害者保護の強化を図るべきだと要求し、「政府も地方公共団体による民間シェルターにたいする財政的援助を支援する」という答弁も出させました。
　八田前議員は、被害女性とともに、加害者から逃げている子どもに危害が与えられる事件が後を絶たないなど、「緊急時の子どもへの保護命令発令」を検討するよう提案し、位置づ
けられました。
　いま、実効ある防止・自立支援の確立とともに社会のあらゆる場で暴力をなくし、人間の尊厳が大切にされる社会をめざす国民的とりくみの前進が求められています。