【08.08.18】雇用促進住宅が廃止される？

佐々木憲昭衆議院議員も廃止計画撤回を申し入れ

独立行政法人雇用・能力開発機構が運営し、県内に７８住宅９３３９戸ある雇用促進住宅を廃止する動きが強まっています。政府は２０１１年までに廃止する方針で、すでに県内で１５住宅１８１８戸の廃止を決定。豊田市で廃止決定された住宅は田中、秋葉、東山です。今後、さらに廃止が拡大されるといわれており、一方的な住宅追い出しに住民の不安がひろがっています。生きていくのに必要な住宅をとりあげ、早く別の住むところをさがせ、というのはあまりに身勝手な国のやり方ではないでしょうか。佐々木憲昭衆議院議員、井上参議院議員、せこゆき子元衆議院議員たちは７月、厚労省と交渉をおこない、一方的な廃止決定は白紙に戻すこと、入居者との十分な話し合いをして、入居者を追い出すことはしないことを求めました。